大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
豪雨や台風といった風水害をはじめ、地震や津波、噴火、雪害などの災害を想定し、いつ、誰が、何をするのかに着目して、防災行動と、その実施主体を時系列で整理した計画です。 2014年、タイムラインを導入した三重県紀宝町では、同年の台風18号で試行運用を行った結果、従来よりも町役場各課の動きが早まり、住民への早期避難の呼びかけが円滑に行えたといいます。
豪雨や台風といった風水害をはじめ、地震や津波、噴火、雪害などの災害を想定し、いつ、誰が、何をするのかに着目して、防災行動と、その実施主体を時系列で整理した計画です。 2014年、タイムラインを導入した三重県紀宝町では、同年の台風18号で試行運用を行った結果、従来よりも町役場各課の動きが早まり、住民への早期避難の呼びかけが円滑に行えたといいます。
学校給食無料化は2011年４月からの制定でしたけれども、同年３月11日、東日本大震災が起こりまして、市職員の皆さんは危険な庁舎から椅子や机を駐車場に運び出して、市民への対応、それから津波で家を流された方々が、そして原発事故の避難者が続々と大田原に入りました。不眠不休の支援活動が続く中、震災復興を最優先させるため一時延期されて、翌2012年10月からの学校給食完全無料化が始まりました。
仙台市は、結構検索すると、物すごいたくさん、こういうスケボーパークがあって、１つ、あの津波の被害に遭ったところの地域で、プライベートで個人がやっているところも見てきましたし、都市公園の中に、無料の市営パークがあって、やっぱりそのバスケットのコートもあるのですよ。
あと、それ以外にも、風なんかに対しても対応方法、それで、海沿いなので、津波に対してもあったのですが、鹿沼市の場合は、鹿沼市のその地域特性に従った部分が必要かと思うのですが、そういう意味では、まずはこの地震については、ある程度の市民理解を広げていく必要もあるのだと思うのですね。 これまで、この１年間を振り返っても、広報の中で３回災害について特集があったかと思います。
それでも最後には、でも土台は残っているしなと、津波や洪水で全部持っていかれたわけではないしと笑っておっしゃる。このことは、東日本大震災のときに何度伺ったか。こういったところに大田原市に住む人々の人間のよさ、一見柔らかいが、その実は鋼のような不屈の精神とか、いろいろ考えていたのですが、先ほど市長が「何のかんの言いながら打たれ強い大田原の人々」と、そこら辺がぴったりなのかなと思いました。
中でも関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で想定されます。 本市においても平成10年８月26日から31日にかけて、８月の月平均降水量を上回る大雨となり、那須町では27日に600ミリメートルを超える日降水量を観測しました。
企業が新たな工場等を立地する際に重視する点といたしましては、本社や取引先との近接性、交通の利便性、一定規模の分譲面積や価格、地震や津波等の自然災害のない安全なエリア、さらには国、地方自治体の助成などが主なものと言われております。
議案第６号 令和３年度大田原市一般会計予算について、市は2011年の大震災をはじめ、津波や東京電力福島第一原発事故の被災者の救援に力を尽くし、豪雨などの自然災害も乗り越えてきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないこの時期こそ、市民生活支援が求められるのではないでしょうか。 ところが、職員597人の地域手当と期末手当で約9,400万円の削減、つまり市の負担軽減額です。
戦後最大の自然災害となった東日本大震災は、地震、津波とともに福島第一原発事故の放射能汚染による犠牲で甚大な被害になりました。 死者・行方不明者２万2,000人に上り、住まいを失い、いまだ避難生活を続けている人は６万7,000人、特に福島第一原発事故による放射能汚染のため、双葉町など７市町村は帰還困難区域としていまだに全町避難を余儀なくされています。
東日本大震災発生、巨大津波と東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害は、関連死を含めて全国で約１万9,600人の命を奪い、2,528人の方の行方が分かっていないのです。哀悼の意を表したいと思います。 暮らしと営みが無慈悲に奪われたあの日から10年が経過しました。今は世界中が新型コロナで混乱をしています。たった10年という時の流れの中で、このようなことが起きております。
政府は21日、土砂崩れや津波の危険が高い地域から住民の集団移転を促すため、市町村に対する国庫補助金の対象を拡大をすることを固めた。集団移転先の住宅団地の規模に関する用件を10戸以上から５戸以上に引き上げる方向で調整し、2020年度から適用をすると。もう始まっとうわけですよね。
我が国は自然的な条件から、地震、台風、豪雨、土砂災害、津波、火山噴火、豪雪などによる災害が発生しやすい国土となっています。中長期的な将来において広大な地域が浸水し、甚大な被害の発生が想定される大規模水害の発生が懸念されていることに加え、近年ゲリラ豪雨などと呼ばれる局地的な大雨が頻繁によって、各地で中小河川の氾濫や低地の浸水による被害が発生しています。 そこで、質問をさせていただきます。
高知市へはある研修会で行きまして、その行程の一つに組まれておりました防災センターの見学だったのですけれども、このセンターというのは海の近くにありますものですから、目的の第１は津波に対する避難場所でありました。
今回時間が少ないので先に行きますが、私たちは、3.11の地震、津波、原発事故、放射能、立て続けで体験し、台風19号、そしてコロナ感染症と体験してきました。その都度いろいろなことを考えさせられました。長期休業、休校は、学習の遅れや格差をもたらし、子供たちはストレスをためていると思います。これらの問題解決に、思い切って教員やスタッフを増やし、20人以下の授業ができるように提案をし続けたいと思います。
阪神淡路大震災や、近年は台風災害などに見舞われており、地震、津波、洪水、土砂災害など様々な災害への対応がなされています。 平成31年度の施政方針では、「強い地域の防災力と高度な災害対応体制で、日本一災害に強いまち岸和田を目指してまいります」ということが表明をされています。
津波で被害のあった宮城県では今直播面積が津波前からすると18倍に増えているということで、田植えをしないと。要は直播型で麦まきのようにやっているんだと。それに対しては自動の機械でやっているというようなことで、新しい農業のスタイルというのも出てきていますので、そういった研究をしながら、オペレーターがいなくなっても機械がしっかりと農地は守っていけるというような仕組みをつくっていると。
学校安全の領域といたしましては、生活安全、交通安全、災害安全のうち災害安全として地震、津波災害、火山災害、風水、雪害も含みますが、等の自然災害に加え、火災や原子力災害時における適切な行動をも対象としております。 小学校においては、学級活動で全学年、災害から身を守り安全に行動すること。
海岸で大きな揺れを感じたときは、津波が来るから肉親にも構わず、各自てんでんばらばらに、一刻も早く高台に逃げて自分の命を守れ、継続した訓練は何よりも効果がある。この教訓に基づき、片田敏孝群馬大教授の指導で、津波から避難訓練を８年間重ねてきた岩手県釜石市内の小中学校では、全児童生徒数約3,000人が即座に避難、生存率99.8％というすばらしい成果を上げて、釜石の奇跡と呼ばれました。
工場が津波とかそういったことでも支障がないので、あと電力も近くにある。そして交通の便がいいというところが、この地域のまずメリットであると思います。
鎌倉市では、南海トラフで起こると予想されている大規模な地震による津波を想定し、鎌倉市を訪れる方のために鎌倉市が独自に「８ミニッツ 鎌倉で津波から生きのびる」というビデオを作成しました。本市の小学校では、修学旅行の事前学習においてこのビデオを視聴し、大地震が起きたときの避難の仕方について学習した上で現地を訪れさせております。